年金改革:意見聴取を踏まえた基本方針が公表に

政府は10日、年金改革問題で労使代表と会合し、年金改革の基本方針について説明した。ドルボワ年金改革高等代表が各方面から行った意見聴取の成果を総括した。
年金改革の柱は、各種年金制度の一元化で、官民の年金と特殊制度(公社などに適用)が一つの制度にまとめられる。その手段となるのがポイント制の導入で、現行制度では、四半期単位の就労実績の合計が十分であるかどうかで支給額の欠け目の有無が決まるが、ポイント制度では、「保険料1ユーロの納付に対して同じ権利が得られる」ことを理念として制度が組まれる。年金支給額算定の基準として給与実績(民間部門で最良の25年間の平均、公務員部門では退職直前の6ヵ月)を用いる制度も廃止される。これについては、「9割で支給額が下がる」(主要労組CGT)などとする批判の声が上がっているが、高等代表に近い筋では、間欠的に就労した人などでは計算が有利になると指摘している。
現行の賦課型の年金制度は維持されるが、高額所得者については特定積立年金を補完的に導入する方針も示唆された。自営業者についてはその特殊性に配慮した年金制度が整備される。就労条件が過酷な労働者については早期退職を可能にする制度を整える。