ルノーのゴーンCEO、「2022年にフルEVをアライアンスの販売台数の10%に」

ルノー・日産・三菱自アライアンスのゴーンCEOは10月2日付の仏経済紙レゼコーとのインタビューに応じた。
CEOはこの中で、パリ国際モーターショーで各社がEVを披露することについて、アライアンスが現時点で、販売台数と利益率の両面でEVの世界トップであるのは明らかだと言明。今後もトップを走るべく努力を続けるとした。具体的には、アライアンス全体で2022年までに販売台数の10%以上をフルEVが占めるようにし、ゼロエミッション車の利益率を少なくともアライアンスの平均並みにすることを目指すと述べた。CEOはその一方で、市場の需要をみて、特定の諸国でプラグインハイブリッドなども販売するが、その分野でトップに立つつもりはないと語った。また、アライアンスの世界販売台数は2018年に1100万台に達する見込みであり、これ以上の規模拡大の必要性はないとして、企業買収は優先課題ではないと述べた。高級化への取り組みも優先課題ではないと述べた。
CEOはこのほか、米政府によるメキシコ、中国、欧州、日本などとの貿易摩擦問題については、懸念は強いが具体的な影響は受けてはいないとし、特定市場への依存を避ける戦略を正当化した。また日産が現地生産する英国の欧州連合(EU)離脱については、2年前に自動車産業の競争力維持に配慮して交渉を行うとの約束を英国政府から得ていると述べた。自動車産業は危機やルールの変更には慣れていると強調する一方で、今後の見通しを明確にすることを唯一の要望として表明した。