公的債務残高、対GDP比で99.0%に

9月28日発表のINSEE統計によると、6月末時点の公的債務残高は2兆2998億ユーロとなり、3ヵ月前から52億ユーロ増加した。対GDP比では、6月末時点で99.0%となり、こちらは3ヵ月前から0.3ポイント低下した。
INSEEは、仏国鉄SNCFの累積債務350億ユーロ相当の分類を改め、公的債務に算入する決定を下しており、公的債務残高の数値を見直した。1年前の2017年6月末時点で公的債務残高の対GDP比は100.9%と100%の大台を一時突破したが、同年9月末に99.8%、12月末に98.5%へ低下。2018年3月末には見直しの影響で99.3%にまで上昇したが、6月末には低下した。
残存する国債の平均償還期限は8年間で、その平均利率は2%程度となっている。2019年に償還期限を迎える国債の平均利率は2.40%だが、8年物国債の発行利率は0.45%と低めの水準を保っており、足元で金利は上昇傾向にあるものの、当面は国債費の大幅増を招く局面にはならないと考えられる。2018年の国債費は当初予定の412億ユーロに対して5億ユーロ超過する勢いだが、これはインフレ率の上昇に伴い、インフレ連動型国債にかかる費用が増大したことによる。政府は2019年の国債費を微増の421億ユーロと予想している。仏経済紙レゼコーは28日付で、公的債務残高の推移よりも、家計と企業の債務水準の増大の方がリスクという観点からは重大だと報じている。