職場での日常的な差別に関する調査結果

人権擁護庁が国際労働機関(ILO)の協力を得て行った職場での差別に関する調査結果がこのほど発表された。職場で差別的な言葉や行動が広く見受けられる実態が改めて明らかになった。
調査は、属性が様々に異なる5000人を超える人を対象に行われた。過去5年間に差別的な言葉や行為の対象になったと答えた人は25%に上り、うち5%は頻繁に対象になっていると答えた。この割合には、職種や官民の別などで変化がほとんどない。差別的な言動の被害を受ける人の割合は属性によりかなり異なり、「白人」では6%と低いが、「非白人」では33%と高い。「18-44才の非白人女性」では54%と多数派が差別に直面している。このほか、「18-34才の非白人男性」が40%、「男性の同性愛者又はバイセクシャル」が40%、「女性の身障者」が43%などとなっている。