社会保障会計、2019年に黒字化へ

政府は25日、2019年社会保障会計予算法案の概要を発表した。2002年以来で社会保障会計が初めて黒字に転じるとする内容。
これによると、社会保障会計は2018年の時点で、赤字総額が10億ユーロにまで縮小する。前年の51億ユーロを下回り、また、当初見込みの12億ユーロに比べても収支の改善が進む。健保公庫の赤字が、前年の49億ユーロから9億ユーロへと大幅に縮小したことが貢献した。景気回復に伴う保険料収入の増加に加えて、医療部門の厳しい節減努力が実った。2019年には、社会保障会計が全体で7億ユーロの黒字に転じる見込みで、うち健保公庫の赤字も5億ユーロへとさらに圧縮される。2019年の収支改善は、年金及び家族手当の改定幅抑制に負うところが大きい。インフレ率を大幅に下回る0.3%へ改定幅を抑制することにより、18億ユーロの支出抑制が達成される。政府はその一方で、医療支出の増加率上限を2.3%から2.5%へかさ上げする(4億ユーロ相当)に応じたほか、超過勤務手当に係る社会保険料の免除といった施策を導入。さらに、歯科治療の保険カバー強化などの費用増を招く一連の施策も導入される。社会保障会計の累積債務については、新たに150億ユーロが累積債務管理機構に移転されるが、返済終了期限は2024年のまま据え置かれ、管理機構の追加財源確保のため、社会保障会計の黒字分も一部充当されることになる。