2019年予算法案が閣議決定

マクロン政権は24日、2019年予算法案を採択した。経済成長率が鈍化する中で厳しい内容の予算となった。
政府は予算案策定の根拠となる経済成長率予測を、2018年から2022年まで毎年1.7%に設定。成長率は2017年には2.2%まで達していたが、成長の勢いは低い水準で安定すると予測した。財政赤字の対GDP比は2019年に2.8%となり、これは当初の目標だった2.3%と比べてかなりの膨張となる。それでも欧州連合(EU)の基準である3%ラインを明確に下回るように配慮がなされた。
2019年予算案の歳入は2914億ユーロ、歳出は3908億ユーロで、財政赤字は990億ユーロ前後に上る。財政赤字は2018年予定の813億ユーロから大きく膨らむ。政府は家計向けの減税措置を総額60億ユーロと説明。減税項目は、社会保険料の減免措置で41億ユーロ、住民税減税で38億ユーロ、超過勤務手当への社会保険料免除で6億ユーロ、資産課税の制度改正で3億ユーロ、低所得の年金受給者を対象にしたCSG(社会保障会計の財源となる目的税)増税見合わせで3億ユーロとなっており、これから増税分(エネルギー税制で19億ユーロ、たばこ税で4億ユーロなど)を差し引いた60億ユーロが正味の減税分になると政府は説明している。ただ、政府の計算からは、年金支給額の改定幅抑制の効果などが除外されており、それらを考慮すれば、正味の減税効果は35億ユーロ程度だとする見方も出されている。半面、法人対象の減税効果は188億ユーロと大きい。CICE(競争力・雇用税額控除)の恒久的な社会保険料減免措置への切り替えに伴い一時的に減税額が増大する(204億ユーロ)効果が大きく、法人税率引き下げなどでも34億ユーロの減税が実現する。政府はこれと並行して、一部の法人税制の見直しで50億ユーロの増税を行い、減税効果を一部相殺する。