フィリップ首相、年金受給者に配慮示す

フィリップ首相は9月20日、ラジオ局フランス・アンテールとのインタビューの中で、2019年の予算案に関する一連の予告を行った。
首相は特に、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)増税の影響を受けた年金受給者を対象にした措置を予告。30万世帯について、CSG増税を免除すると約束した。政府はこれまで10万世帯を対象にした措置を予告していたが、これをかさ上げすることにした。これによる政府の負担分は3億5000万ユーロに上る。
CSGは所得に幅広く課税されているが、政府はその増税により財源を確保し、勤労所得者の社会保険料の引き下げを行った。ただ、引き下げの対象となった社会保険料は年金受給者からは徴収されていないため、年金受給者は見返りがないままCSG増税の影響を直接に被る格好になっていた。一定の所得水準以下の年金受給者はCSGの課税を受けないか、軽減税率の適用を受けており、影響を受けたのは一定の所得水準(独身者の場合で月額1200ユーロ以上)の受給者で、これは750万人を数える。うち30万人が2019年にCSG増税を免除されることになる。具体的には、通常税率適用の所得最低限を2年連続で超えない限りは、増税を適用しないという方式が採用されるという。この発表について、野党勢力は、政府が別途、年金支給額の年次改定を抑制することを決めていることを挙げて、年金受給者へのしわ寄せが大きいことを強調、わずかな見返りに応じても本質は変わらないと批判している。