医療改革プランが公表に

マクロン大統領は18日、医療体制の拡充を目的とする対策プランを公表した。
医療制度改革はマクロン大統領の選挙公約には盛り込まれていなかったが、大統領の就任後に、劣悪な状況を訴える精神病棟勤務者による抗議行動などを経て、重要な政策課題に浮上した。政府は数度に渡る延期を経て、今回の対策プランを発表。医療関係者の反発を招かないよう配慮し、強制的な措置は盛り込まれなかった。対策の主要部分は2019年初頭に国会審議開始を予定する法案に盛り込まれる。
政府はまず、公立病院改革を支援する目的で、健保支出総額の増加率上限を引き上げると約束。これまでは年間2.3%が上限だったが、これを2.5%に引き上げる。これは2019年に4億ユーロの予算増、2022年まででは合計34億ユーロの予算増に相当する。
医療砂漠対策では、医療砂漠にある医療センターを通じて、400人の医師を従業員として採用すると予告。開業医向けには、開業医が集まって作る診療所を対象に、4000人の医療補助スタッフを派遣すると予告。これにより、医師が本来の医療行為に専念できるようにするのが狙いで、この措置の適用を受けるには、患者数を増やすことを約束することが条件となる。
医学部2年進学時になされる選抜については、これを廃止した上で、医学部3年まで段階的に選抜を行う方式に改めると予告。また、現在のような進学者の定員制度も廃止し、定員は下限として、大学ごとに地域医療の必要性と大学の受け入れ能力を勘案して定員を引き上げることを認める制度に改めることを決めた。