政府、公共機関を騙るサイトへの注意を促すキャンペーンを開始

仏政府は9月17日から、公共機関を騙るインターネットサイトへの注意を呼び掛けるキャンペーンを開始する。経済省下のDGCCRF(詐欺行為摘発当局)によると、公共機関の偽サイトによるフィッシング詐欺の被害者は年100万人に上り、推定被害額は、少なくとも年1億5000万ユーロに達する。例えば、無料であるはずの出生証明の取得に1ユーロを課金するサービスなどが代表的なもの。また、一度閲覧しただけの偽サイトにおいて、毎週、あるいは毎月数十ユーロの加入料を徴収される場合もあるという。
仏政府は、こうした詐欺を避けるためとして、仏政府の公式サイトであるwww.service-public.frを通して、必要とする書類を取得できる公式サイトのURLを取得することを奨励している。www.service-public.frでは取得にかかる費用に関する情報も提供している。検索エンジンでトップに来るサイトが必ずしも公式サイトではないことから、閲覧するサイトのURLを確認することも呼び掛けている。仏公共機関のドメインネームは「gouv.fr」または「.fr 」であり、「.gouv.com」「-gouv」は偽サイトである。また、仏共和国を象徴するとされるマリアンヌと三色旗をデザインした偽ロゴマークに惑われないことにも注意を促している。