学校での外国語教育に関する報告書、教育相に提出

学校での外国語教育に関する報告書が9月12日、ブランケル教育相に提出された。報告書は、教育相の依頼を受けて、教育省官僚のマーヌボニソー氏と英仏国籍のジャーナリストのテイラー氏がまとめた。報告書は、外国語、特に英語教育の強化を提言。生徒の将来の社会への統合を後押しするために、外国語の運用能力を養成することが必要だと強調している。具体的には、学校で習得する2つの外国語のうちの一つとして英語を習得することを義務化するよう提言。実際には、英語を学校で習得していない生徒は全体の0.7%とごくわずかだが、義務化には象徴的な意味がある。ブランケル教育相はこれについて、「英語を優先する」考えを示し、正式に義務化することには消極的な姿勢を見せた。報告書はまた、会話の授業を優先するよう提案。また、外国語教育は開始が早いほどよいという知見に基づいて、早い段階で、毎日の授業に外国語教育を取り入れる(小学校では1日に20-25分、中学1年生では1日45分、など)ことを提案した。教員の能力向上も課題で、小学校教諭の採用試験時の外国語の口頭試問の復活、教員養成の教育課程における外国語教育の強化などを提案した。政府は2019年初頭に教員養成の制度改革案を発表する予定で、報告書は改革案の立案に参考にされる。