4-6月期の雇用純増は1万2500人に、増加の勢い鈍る

9月11日発表のINSEE統計によると、4-6月期に雇用数は前の期比で1万2500人の純増を記録した。増加幅は前の期の4万7500人を大きく下回り、2015年初頭以来で最低の水準まで下がった。経済成長の減速が雇用情勢の改善にブレーキをかけた。
4-6月期には、公共部門の従業員数が1万1800人の減少を記録。2011年以来で最大の減少幅となった。政府は、公的援助が伴う公共部門雇用の数を削減しており、その影響が出た。政府は、若年層の雇用拡大のためには資格向上が有効であり、公的援助が伴う雇用では雇用情勢の長期的な改善は望めないとして、その削減を正当化している。民間部門の雇用数は2万4300人増加したが、増加幅は前の期の4万9000人から顕著に縮小した。工業部門では純減に転じ、目立って増加を続けていた派遣雇用も2900人の減少と、2014年以来で初めて減少した。
専門家によると、4-6月期の経済成長率は、当初見込みを0.3ポイント下回った。うち、0.1ポイント分は原油価格の上昇と貿易摩擦に、0.1ポイント分は鉄道ストに、0.1ポイント分は政府の税制政策に伴う購買力懸念に由来するという。経済成長の減速が雇用増の勢いの鈍化を招いたと考えられる。