仏中小企業の環境意識、大企業に比べて低い結果に

仏経済・社会・環境評議会(CESE)は、中小企業の環境意識に関する調査報告を行った。大企業に比べて意識が低い結果が明らかとなった。従業員数50-249人の企業のうち、自らの温室効果ガス排出量に関する監査を実施している企業は全体の20%にとどまった。時間、人的資源、資金不足が理由となっている。こうした監査は、従業員数500人未満の企業に対しては義務化されておらず、こうした監査に基づく環境対策も各社の意志に委ねられている。CESEは報告書の中で、中小企業による環境対策を促進するため、これらの企業が商工会議所や会計事務所など既存のネットワークの経験を利用できるようにすること、排出量の少ない製品・サービスについて付加価値税(VAT)を特別に引き下げること、EV(電気自動車)購入などについて特別な融資を行うことなどを勧告した。なお、仏中小企業380万社による温室効果ガス排出量は、排出量全体の9%を占めている。EDFのエネルギーサービス子会社ダルキアによると、中小企業の中でも、エネルギー消費量の削減はもちろんのこと、自家消費用発電、再生可能エネルギー由来の電力利用といった部門への関心も高まっているという。
9月12日付の仏レゼコー紙は、実際に環境に配慮した取り組みを行っている中小企業を紹介。化粧品のコーダリーがロワレ県の拠点において地熱利用の冷暖房を取り入れた例、建設のSerfimが水素燃料電池車10台を発注した例などを紹介している。