ドリュジー環境相にインタビュー

ルモンド紙は11日付で、ドリュジー環境相のインタビューを掲載した。環境相は辞任したユロ環境相の後任として就任。ドリュジー氏は前任者が就任から1年余りで多数の成果を挙げたと評価した上で、自らは政権の残り4年間の任期全体を見据えて、長い目で環境政策を推進すると予告。環境・エネルギー問題では様々な利権を代表する勢力からの圧力もかかるが、話し合いを通じて、環境政策が人々を苦しめるものではなく、人々に利益をもたらすものであることを訴えかけて、政策を推進してゆきたいと抱負を語った。同相はまた、莫大な費用を投じた政策推進は長続きしないとも述べて、マクロン政権が進める財政健全化の動きに沿った運営を予告。具体的には、建物のエネルギー効率改善やモビリティの改善に軸足を置いた現実的な政策推進を掲げた。
原子力については、電源ミックスに占める割合を50%に引き下げるとの目標を二酸化炭素発生増を招かないようにしつつ達成できる日程を設定するのが肝心だと言明。閉鎖の方針が決まっているフェッセンハイム原子力発電所以外の原子炉の閉鎖にも着手することが不可避だが、決定は段階を踏んで行うと説明。EPR(第3世代加圧水型炉)については、新たな建設計画の是非を検討するのは国内初号機が運転を開始するのが前提だとし、コスト面で競争力があることを立証することも必要になるとした。
EDF(仏電力)の将来については、現状維持は国の利益にも、EDFの利益にもならないと言明。EDFの債務水準も考慮に入れて、大統領や首相、関係当事者らと協議を進めると述べた。