非識字者対策の全国キャンペーンが展開中

政府はこの9月に、非識字者対策の全国キャンペーンを展開している。日刊紙ルフィガロが9月10日付で識字率の現状等に関して報じる記事を掲載した。
これによると、フランスでは、非識字率は男性で9%、女性で6%に上り、経済協力開発機構(OECD)の調査では24ヵ国のうち22位と状況がかなり悪い。非識字者のうち75%が55才未満で、新成人を対象に毎年実施される調査でも、非識字率は5%に上っている。非識字者の26%が農山漁村で生活しており、また10%が都市郊外の問題地区の居住者となっている。非識字者の51%に当たる約150万人が就業者となっており、企業及び公的機関の半数が、非識字者の就労という問題に直面したことがあると回答しているが、非識字者対策をトレーニングに折り込んだと答えたのは全体の20%程度に留まった。就業者に占める非識字者の割合を部門別に見ると、農業・漁業・食品加工が10%、土木建設と対人サービスがそれぞれ7.5%などとなっている。
非識字者の問題と並行して、デジタル時代に対応した基本的な能力を持たない人は1400万人にも上ると見られており、これが今後、一段と就業可能性を阻害する要因になることが懸念されている。