社会給付制度の改善案、報告書が政府に提出

社会給付制度の改善を求める2件の報告書が5日までに政府に提出された。政府が準備中の貧困対策プランに向けた貢献として提出された。貧困対策プランは13日にマクロン大統領により発表される予定。
報告書は、権利があるのに手続きの複雑さから給付申請をしない人が多いという問題を解消する目的で、受益者の各種の給付の手続きに一括して対応する担当者を任命する制度の一般化を提案。この制度は、全国の4県(アリエージュ、バラン、パリ、パドカレー)で試験的に導入され、成果を挙げている。報告書はまた、その延長で、受益者のすべての給付関連の情報に一括してアクセスできるアカウント制度を導入し、各種の給付機関の間で情報共有を進めて、同じ書類や情報を何度も提出しなくて済むように手続きも簡素化するよう提案した。また、所得税源泉徴収化に伴い、2019年からAPL(住宅補助手当)の支給額が所得の変化に連動して随時改定される方式に改められるが、その他の社会給付にも同じ方式を導入することを提案した。これにより、受益者にとっての利便性も高まり、国にとっても、払い過ぎや不正受給の排除などにより、12億ユーロの節減につながるという。