政府、パリ首都圏公共輸送機関の市場開放を検討

仏政府は、RATP(パリ交通公団)によるパリ首都圏の公共輸送機関の独占運行に終止符を打つことを計画している。すでに新路線(地下鉄、トラム、路線バス)の運行については他事業者を含めた入札の実施が決定されているが、既存事業についても段階的に市場の開放が予定される。政府は、路線バスで2024年末、トラムは2029年末、RERは2039年末にそれぞれ独占体制を終了することを計画している。政府は現在新モビリティ法案を準備中で、同法案の中で公共輸送部門の自由化に関連する様々な条件を明確にする予定。この中には、RATP従業員の待遇についてや、RATPが運行権を喪失した場合に、どのような条件で新規参入事業者にRATP従業員を移行するか、といった微妙な問題も含まれる。政府は今春、鉄道部門の改革を実施した際に、仏国鉄SNCF労組による長期ストを招いており、RATPでも紛争発生が懸念される。