国内の道路インフラ、老朽化に懸念の声

イタリア・ジェノバの陸橋崩壊事故を経て、フランス国内でも道路インフラの老朽化に関する懸念の声が上がっている。
事故に先立つ5月15日には、パリ北西のアルジャントゥイユとジュヌビリエを結ぶ高速道路A15の壁面が一部崩落する事故が発生し、2車線が閉鎖されたままとなっていたが、ジェノバ事故の「効果」があってか、当局はようやく改修工事の開始を決定。9月から2019年3月までの予定で改修がなされることが決まった。
6月時点で運輸省に提出された報告書によると、国道(全長1万キロメートル、橋梁は1万2000ヵ所)では、道路の17%、橋梁の33%で改修が必要であり、7%には崩壊のリスクがあるとの厳しい指摘がなされている。国道以外の県道・市道(107万キロメートル、橋梁は17万ヵ所)については、悪い状況にあるものが全体の25%程度に上ると推定されているが、十分な検査がなされておらず、実態の把握は難しいという。自治体の財政難もあり、大規模なテコ入れが必要との声も聞かれる。