所得税源泉徴収化、延期論が浮上

2019年年頭に導入予定の所得税源泉徴収化について、延期の可能性が浮上している。フィリップ首相が26日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で、「源泉徴収化の準備作業について数週間以内に評価を行う」と言明し、延期の可能性があることを示唆するともとれる発言をしたことがきっかけになった。ダルマナン予算相は28日の時点で延期の可能性を強く否定したものの、一連の報道によれば、大統領府が導入に慎重な姿勢を示しているといい、延期の可能性を含めて検討を進めているという。大統領府は特に、導入に技術的な失敗が生じた場合に政権に生じるイメージ低下を恐れている模様。なお、世論調査によると国民の3分の2程度は源泉徴収化を支持している。