政府、各種社会給付の凍結等を検討か

仏経済紙レゼコーは24日付で、政府が各種社会給付の凍結等の節減策を準備していると報じた。数日中にも発表される可能性があるという。
経済成長率の減速に伴い、2019年予算法案の編成は一段と厳しくなっている。そうした中で、インフレ率に連動して改定される各種の社会給付について、改定を凍結するか、抑制する形で、予算節減を図るというプランが政府部内に浮上しているといい、レゼコー紙によれば、具体的な内容はほぼ固まっているという。
インフレ率に連動する形で改定される各種給付としては、年金最低額保障(2014年に1580億ユーロ)、家族手当(240億ユーロ)、障害年金(115億ユーロ)、生活保障手当の一種であるRSA(110億ユーロ)、身障者生活保障手当AAH(90億ユーロ)、失業手当の支給期間が切れた失業者に対するASS(27億ユーロ)などがある。AAH、年金最低額保障、プリームダクティビテ(低所得の勤労者向け支給金)については、改定のスケジュールが約束されており、凍結等が決まるとすればそれ以外が対象になる。
レゼコー紙は、政府が勤労者優先の政策を標榜する中で、RSAのような手当が凍結等の対象となる可能性が高いと報じている。ただ、報道によれば、ビュザン保健相はRSAの凍結等に強く反対する立場を表明しているといい、政府部内でまだ対立が根強くあることをうかがわせている。