パリ市での違法賃貸に対する罰金額、8月半ばで昨年分を上回る

パリ市は8月22日、家具付き住居の違法賃貸に当局が課した罰金額が今年年初から8月15日までで総額138万ユーロに上ったと発表した。2017年通年の罰金総額(130万ユーロ)をすでに突破した。罰金支払いを命じられたのは111件で、個人を装った専門業者がAirbnb(民泊斡旋サイト)などで違法賃貸を行っていたという。罰金額は平均で1万2000ユーロ。
パリ市は民泊提供者の登録制度を導入し、今年4月には、登録番号が表示されていない民泊広告をサイトから削除する義務を履行していないとして、Airbnbとwimduをパリ地裁に提訴した。市当局は、年120日間という賃貸期間制限が遵守されているか否かを監視するため、登録番号の表示を義務付けている。
政府レベルでも民泊斡旋サイトに対する締め付けは厳しくなっている。住宅に関する新法案(通称Elan法)は、民泊提供者に対して民泊日数を市町村当局に報告することを義務化するなど、民泊提供者及び民泊斡旋サイトに対する規制強化と罰金増額を盛り込んでいる。