ロシア、アフリカ進出を加速

冷戦終了後にアフリカ大陸から遠ざかっていたロシアが、欧州や中国に代わるパートナーとしてアフリカへの進出を加速している。
イスラム過激派「ボコ・ハラム」と闘うカメルーンへの武器供給、コンゴ民主共和国、ブルキナファソ、ウガンダ、アンゴラとの軍事協力、スーダン(原子力)、ジンバブエ(鉱業)、ギニア(アルミニウム)との協力など、この3年間でアフリカでの存在感を急速に増しており、最近も、これまで親交のなかった中央アフリカに軍人と民間人(消息筋によると民間軍事企業の傭兵)を送り込み、国連からの許可を取り付けて禁輸下の同国に武器を納入した。アルジェリア、モロッコ、エジプト、南アだけでなく、これまでほとんど関係のなかったサブサハラ諸国での足場を築き始めている。ロシアの対外政策におけるアフリカの優先順位はまだまだ低いものの、その重要性は増しつつあるという。
冷戦下では社会主義的なイデオロギーを標榜する同盟国との政治的関係が重視されていたのに対し、現在のアフリカ諸国との関係は経済・軍事面での協力が主軸となっている。プーチン大統領は2006年にアルジェリア、南ア、モロッコを訪問、2009年にはメドベージェフ大統領が企業家400人を引き連れてエジプト、アンゴラ、ナミビア、ナイジェリアを訪問し、複数の契約が調印された。最近では今年3月にラブロフ外相がアフリカ5ヶ国を歴訪し、5月に開催されたロシア最大のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムにはアフリカ諸国から多数の代表が参加した。
AFP 2018年8月14日