ユーロ圏インフレ率、7月に2.1%

欧州連合(EU)統計機関が17日に発表したところによると、ユーロ圏のインフレ率は7月に2.1%となった。2.0%を超えるのは、2012年12月以来でこれが初めて。フランスでは2.3%と、6年来で最高の水準に達した。
インフレ率を押し上げたのは専ら原油価格の上昇であり、エネルギー価格は全体で7月に前年同月比で9.5%の大幅上昇を記録した。エネルギーなど価格変動の激しい製品を除外した基礎インフレ率は1.1%と、ごく低めの水準で推移を続けており、インフレ亢進の傾向にはないと考えられる。米国のように失業率が低ければ(7月に3.9%)、賃金上昇が個人消費の増大をもたらし、物価の上昇を招き、これがさらに賃金を押し上げるという循環に乗ることが考えられ、当局もインフレ抑制をにらみつつ利上げを段階的に進めるという流れになっているが、ユーロ圏では失業率がまだ全体で8.3%(6月)と高く、賃金上昇の圧力も低いことから、物価上昇の機運は見受けられない。
フランスの場合、平均給与の推移は、2016年に1.2%、2017年に1.7%、2018年に2.1%(見込み)と、順次上昇幅が広がっているが、足元のインフレ上昇を考慮した実質購買力は2017年と2018年にそれぞれ0.5%増の見込みで、個人消費を支える材料は欠いている。