市町村首長の辞任増える

日刊紙ルフィガロは8月10日付で、全国の市町村首長の辞任が増えていると報じた。前回の市町村統一選挙は2014年3月に行われたが、それ以来で1021人が辞任。この数には、公職兼務制限などコンプライアンス関連の辞任は含まれておらず、何らかの理由で自主的に辞任した者に限定されている。前任期において対応する期間と比較すると、辞任者数は90%増えている。また、マクロン大統領就任(2017年5月)以来の辞任者数は386人に上る。
ルフィガロ紙は、助成金の削減、住民税の廃止決定、自治体による利用が多い公的援助が伴う雇用の削減など、マクロン政権が決めた一連の措置により、市町村の財政状況が苦しくなり、また決定権も浸食されたことで、辞任を決める首長が増えていると報道。特に、農山漁村の小規模な自治体で状況が厳しいとし、2014年以来で人口2000人未満の自治体で887人の首長が辞任したと指摘。また、人口500人未満の村の場合、市長の月額報酬は658.01ユーロ(現金給与総額ベース)と少なく、今後、市長候補を見出すのは一段と難しくなるとも報じている。