景気減速で予算運営が困難に

経済成長率の減速を受けて、政府の予算運営を巡る状況が厳しくなっている。INSEEは先に、4-6月期の経済成長率(前の期比)が前の期と同じ0.2%に留まったと発表。これを受けて、ルメール経済相は7月31日の時点で、2018年の経済成長率の公式予測(2.0%)の修正が必要だと言明。ダルマナン予算相は続く8月1日に下院での答弁の機会に、2018年の経済成長率は何があろうと1.8%を下回ることはなく、財政赤字の削減目標(対GDP比で2.3%に圧縮)は変更しないと言明した。予算相は、8月末か9月初頭にならないと予測値の修正に必要なデータが出揃わないとも説明した。
政府は現在、2019年予算法案の準備を進めているが、景気減速はこの作業にも影響を及ぼすことになる。財政赤字の削減目標を達成するために、一段と厳しい支出節減を迫られる可能性がある。政府は、支出増加率の抑制目標として、2017年の1.5%に対して、2018年に0.7%、2019年に0.4%を欧州委員会に対して約束しているが、その達成方法についてはまだ明示がなされていない。この件については、保守野党の共和党から、政府が約束した節減を先送りするのではないかとする懸念の声が出されており、その一方で、社会党など左派野党からは、社会政策の予算が大幅削減の対象になるとする懸念が表明されている。