仏企業、現金給与総額の2%相当を増給に充当

マーサーの調査(全業種の448社対象)によると、2018年に企業が賃上げに充当する額は、現金給与総額の2%相当となった(全社の中央値)。この割合は、2015年に2%、2016年に1.5%、2017年に1.8%と推移しており、2018年には3年前の水準まで復帰したことになる。それでも、この割合は、2008年の経済危機前には3%前後で推移しており、それにはまだほど遠い水準に留まっている。また、2018年にはインフレ率がかなり上昇しており、2017年の通年1%から、6月には2.1%まで上昇、INSEEは2018年通年で1.8%と予想している。インフレ率を考慮すると、購買力の増加の勢いは、前年よりむしろ鈍ると考えられる。
また、企業の93%は、全従業員対象の賃上げは考えていないと回答。この割合は前年を10ポイント上回っている。企業は従業員の個別的な賃上げを優先、これを、優秀な人材の誘致や引き留めの手段として利用していると考えられる。賃上げの対象となった従業員が全体に占める割合は、中央値で60%となっている。