フランスで「学校で携帯電話禁止」法案が可決成立

仏下院は30日、「学校における携帯電話の利用制限」に関する法案を最終的に可決した。9月の新学年から施行される。
この法案は、与党議員が議員立法法案の形で提出したが、政府が支持を与えて成立を後押しした。学校における携帯電話の使用禁止はマクロン大統領の選挙公約にも含まれていた。ブランケル教育相は下院での審議の際に、携帯電話の使用を禁止すれば、生徒の注意力や集中力、記憶力が高まると説明。携帯端末の使用禁止はサイバーいじめの有効な対策にもなると強調した。
新法は、小中学校において、携帯端末の校内での使用禁止を定めている。既に、2010年7月の法律により、各校が内規を定めて携帯端末の使用禁止を定めることは可能だが、政府は、禁止措置の徹底につながるとして、新法制定の意義を強調している。また、新法により、高校でも、携帯端末の使用禁止又は制限を内規により制定できるようになる。新法はその一方で、携帯端末を授業に利用する場合には、禁止措置の適用を解除する旨を定めており、これは、授業における積極的なデジタル技術の利用を促す規定として注目されている。
法案について野党側は、ロッカーのない学校も多い現状で、禁止措置を定めたところで徹底ができるのかと批判している。ブランケル教育相は、学校長向けの手引きを8月中に作成し、円滑な適用を準備すると説明した。