仏上院委員会、「偽ニュース」対策法案に反対

仏上院の文化委員会および法律委員会は7月26日、「偽ニュース」対策法案について、その検討を継続しないことを求める動議を提案した。「偽ニュース」対策法案は7月3-4日に下院が採択したが、上院では採択されない可能性が大きい。その場合、両院で再審議が必要となることから、仏政府は、2019年の欧州議会選挙前の成立を目指している。
法案では、選挙直前の3ヶ月間に、選挙に影響を与え得る「偽ニュース」が「オンライン・サービスを通じて故意に、自動的かつ大量に」流布された場合、「偽ニュース」の流布差し止め請求による急速審理手続が可能になるとされている。文化委員会および法律委員会はこれについて、「選挙が実施される前に、選挙に影響を与え得ることを証明するのは困難だ」と指摘。また既存の法律や選挙法典を改善することで対応が可能だと判断した。このほか、同法案はオンラインプラットフォームの透明性を高めることを目的としているが、そのためには欧州レベルでオンラインプラットフォームをめぐる法制を見直すことが必要だと指摘した。さらに、法案ではCSA(仏視聴覚高等評議会)の権限が国外のテレビ局にまで拡大されているが、これは、仏語放送開始の際に論議を醸した露国営テレビ放送RTを念頭に置いたものと見られている。これについても委員会は、「外国国家による報復を受ける恐れがある上、CSA自身もこのような法律を望んでいない」と批判した。