欧州委、難民対策で加盟国に金銭的援助を提案

欧州委員会は7月24日、難民対策に関する新提案を行った。難民受け入れ施設を開くことに応じる加盟国を金銭的に援助することを提案した。
欧州連合(EU)加盟国は去る6月末に難民対策について合意。その具体的な実施を準備するため、欧州委は今回の提案を行った。合意では、「controlled centres」と呼ばれる審査施設を加盟国内に設けて、流入した難民の申請を審査し、難民資格のある者と、難民資格のない経済移民を分別した上で、資格のある者の受け入れは各国で分担するという方針が取り決められた。ただ、審査施設の設置は各国が任意で決めることになっており、今のところ設置に応じる姿勢を示した国はない。欧州委はこのため、金銭的な支援を約束して、合意内容が実現するよう後押しする方針を決めた。具体的には、インフラや運営の費用をEUが負担すると共に、難民1人について6000ユーロの援助金を支給すると約束した。
EU加盟国の代表らは25日に会合を開き、この提案について協議する。また、EUの領海外で救助された者を収容する施設を第三国に設置するとのプランについても、具体化について協議がなされる。こちらについては、30日にEUとIOM(国際移住機関)との間で協議が予定されているが、第三国が設置を受け入れるかどうか微妙な情勢。