中小企業で求人難が鮮明に

BPIフランス(公的投資銀行)が7月23日に発表した調査結果によると、従業員数250人未満の中小企業のうち、41%が「求人において重大な困難に直面している」と回答した。この割合は、前年から10ポイント上昇しており、2002年以来で最高の水準まで上昇した。必要なスキルを持った人材を見つけるのが困難になり、労働力のミスマッチが鮮明になっている。賃金や勤務地などで折り合いがつかない状況も目立っている。
ポールアンプロワ(ハローワーク)の推計によると、2017年には人材が見つからずに求人が断念されたケースが20万-33万件に上る。景気回復を背景に、こうした求人難は次第に深刻になっている。中小企業の景況感そのものは良好な水準にあり、年末時点の売上高推移の見通しを示す指数(増収を予想する企業と減収を予想する企業の割合の差で示す)は26ポイントと、長期の平均に比べて高めの数字を維持しているが、求人難が拡大すれば、中小企業の成長にブレーキがかかる恐れもある。