パリ市、家賃規制の再導入に意欲

パリ市内の住宅家賃規制は昨年、行政裁判所により無効とされたが、パリ市はこの措置の再導入へ意欲を見せている。パリ市は通称ALUR法に沿って家賃規制措置を導入したが、行政裁判所はこの措置を、市内限定では不平等であり、市外も含めた都市圏全体での導入にしなければならないとの理由を挙げて、無効とする判断を下していた。しかし、国会で審議中の通称ELAN法案は、ALUR法の家賃規制を修正の上で再び導入しており(一つの市だけで、5年間の試験措置として導入することを認める)、9月にも可決される見通しとなっている。パリ市は新法が成立し次第、これに依拠して家賃規制を再導入する構え。
消費者保護団体連合CLCVが1000件の不動産賃貸広告を調査したところでは、無効となった家賃規制で定められていた家賃のレンジを超える家賃を設定している物件が、現在では全体の52%に達している。これは、2017年の39%と比べて大きく増えている。レンジ上限を超える賃貸物件の超過額平均は、月額で128ユーロに上った。