独政府、企業の対アフリカ投資を促進

  ドイツ政府は、「アフリカのためのマーシャル・プラン」と銘打って先に発表した取り組みの枠内で、公的資金を投入して企業のアフリカ投資を後押しする。ミュラー経済協力・開発相が経済紙「ハンデルスブラット」のインタビューで明らかにした。

  これは財務省と合同で実施し、1980年に導入されていたようなアフリカ投資に伴うリスク緩和のための制度を改めて導入するほか、アフリカへの進出を希望する企業に対する優遇税制も検討する。
  
「アフリカのためのマーシャル・プラン」は、メルケル首相の肝いりで2016年末に発表されたプログラムで、アフリカの開発を促進して若者に雇用機会を提供できる環境を整え、欧州へ向かう移民の削減につなげる。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2018年上半期だけで4万6000人以上が地中海経由で欧州に不法渡航しており、その大部分がアフリカ諸国出身だった。

Agence Ecofin 2018年7月10日