政府、テロ対策の新プランを公表

フィリップ首相は13日、テロ対策プラン「PACT」の概要を発表した。2020年までの期間を対象に、テロ対策強化のための一連の措置を盛り込んだ。
政府は、2015年11月のパリ同時テロの直後に出されていた「非常事態宣言」を昨年11月で解除したが、その前に、非常事態宣言下で可能な治安維持のための措置を、恒常的な措置として導入するための法改正を実施した。法改正では、2020年時点で、導入した措置の継続の是非を検討することになっており、新プランには、それまでの期間を対象として、対策の改善を目的とした一連の措置が盛り込まれた。
PACTは全32項目からなるが、一部の措置については、国防上の秘密に指定され、公表されていない。プランの柱となるのが、テロ防止のための情報活動等の指揮系統の改正で、内務省のDGSI(国内治安総局)が中心的な役割を委ねられることになる。マクロン大統領は就任直後に、大統領府にテロ対策の調整組織CNRLTを置いたが、これを補佐して、政府の様々な部署が行っている情報活動を取りまとめる役割をDGSIが担うことになる。憲兵隊や軍、警察などがそれぞれ情報活動を行い、相互のライバル意識から情報の融通が妨げられるといった状況を打破することを目的としている。
これ以外では、テロ摘発の選任検事局を新設する方針が盛り込まれ、注目されている。現在、テロ事件の捜査はパリ地検の特別部署が一括して行っているが、新たに地検からは独立した組織を設立し、捜査体制を強化するという趣旨。こちらには各方面に反対論が根強くあり、また実現には法令の改正が必要になる。