美術品等競売の制度改正、政府が検討に着手

ベルベ法相は10日、美術品等競売業の将来に関する報告書の作成を決めた。最高検察庁のショーボン検事に制度改正の検討を依頼した。監督機関CVVの年次報告書の提出の機会に決定した。
美術品等の競売は2000年に自由化された。裁判所競売と、所有者が自発的に行う競売の間の区別がなされ、後者についてはオークショニアが「競売吏」の資格を有する必要がなくなった。2011年の法改正では、後者の競売の監督機関であるCVVによる競売人認可の手続きが廃止され、登録制に移行した。その一方で、今後5年間で、裁判所競売についても、裁判所執行官に競売を行う権利を認めるなどの改正が予定されており、裁判所競売と自発的競売を掛け持ちする競売吏が、競争激化を背景に自発的競売へのシフトを強めて、自発的競売を専門とする競売人(全国に403事業者を数える)にも競争圧力が波及することが考えられる。このため、業界側は、新たな対象範囲の拡大(営業権、商標、特許等)などの改正を要求している。また、欧州指令の国内法制化に関しては、CVVは競売においてクーリングオフの権利を全面的に排除することを提案。現在協議中の欧州連合(EU)の新規則案については、CVVは、250年を超える美術品等に輸入証明書の提出を義務付ける条項の制定に反対し、政府に対してEUレベルで修正を働きかけるよう要請した。