政府、生物多様性擁護プランを公表

ユロ環境相は4日、生物多様性擁護プランを公表した。
新プランは、土地利用の制限を最重要の柱に掲げている。農地や自然の土地を人工化して利用する(舗装、建設等)ことを制限し、全体として人工化された土地の面積を現状維持とする(新たな人工化は同面積の土地を自然に戻すことにより相殺される)との目標を設定した。目標達成の期限は明示されていないが、政府筋では2025-30年という目安を示している。まずは自治体と協力して土地利用の現状を洗い出し、1年以内に現状把握を完了した上で、具体的な対策を推進する。農地や自然の土地の消滅の13%は住居や大規模店舗等の開発によるものといい、その制限が課題の一つになる。
プランに含まれるその他の主な措置は次の通り。▽使い捨てプラスチック製品12種の段階的な禁止、▽2022年までに自然保護地区20ヵ所を新設・拡大する(うち2ヵ所は海外県・領土)、▽ネオニコチノイド系農薬の使用を2018年9月から禁止する、▽生物多様性への影響を示す指標を導入する、▽生物多様性への影響を軽減する努力を推進する目的で4産業部門(建設、農業、エネルギー、化学)への支援を行う、▽不法投棄対策を推進し、罰金処分を重くする。