マクロン大統領、支持に陰り

マクロン大統領は就任以来1年間で各種の改革を実行、数日前には鉄道改革法を正式に施行した。同法に対しては、国鉄SNCFの労組連合が断続的なストを3ヵ月に渡り行い、抵抗を示したが、政府はこれを押し切って法律の可決成立に成功した。抵抗派労組は7月にもストを続けると予告しているが、労組の大同団結にはヒビが入り、マクロン政権は再び、反対派の分断に成功した。
ただ、大統領の政策運営は順調とは言えず、各方面からの反発は根強い。自治体とは財政健全化を巡る対立が激しくなっており、地域圏、県、市町村のそれぞれの連絡協議組織は、7月12日に予定される自治体全体会議のボイコットを検討している。各種世論調査では、マクロン大統領への国民の支持も一致して低下傾向を示しており(支持率40%程度)、前2代の大統領よりは高いものの、独断的なやり方も手伝って、大統領の孤立は強まる一方とする見方もある。