アルコール依存予防:仏業界、4年間で500万ユーロの資金を拠出へ

フランスのワイン、ビール、蒸留酒の業界団体は6月27日、アルコール依存症問題への抜本的取り組みを示唆したマクロン仏大統領の意向に沿って、一連の措置を大領府に提出した。特に若者の間で見られるビンジドリンキング(短時間での暴飲)や妊娠中の女性の飲酒に対する啓蒙活動に今後4年間でほぼ500万ユーロを拠出する。ワイン業界は年50万ユーロ、ビールと蒸留酒業界はあわせて年70万ユーロを負担する。アルコール類に表示される妊娠中の飲酒禁止マークのロゴの大きさを倍増し、「妊娠中はゼロ・アルコール」のキャンペーン規模を拡大することに同意した。フランスでは毎年700-1000人の新生児が、妊娠中の母親の過剰飲酒の影響を受けているとされる。このほか未成年へのアルコール販売について、スーパー従業員に対する研修の強化、飲食店への「ワインバッグ」(飲み残しワインの持ち帰り袋)配布を強化する。
WHO(世界保健機構)の基準によると、アルコール依存症の人は仏では全体の2.9%に上り、同じワイン生産国であるイタリア(0.5%)、スペイン(0.7%)を大きく上回る。イタリアとスペインではアルコール依存症の予防活動が長年にわたって実施されている。仏業界では、アルコールへの税率を引き上げて飲酒を抑制しようとする英国(アルコール依存症者の割合5.9%)、スウェーデン(同4.7%)ではなく、イタリアとスペインをモデルとして選んだと説明している。