政府、「国民役務(SNU)」の導入を決定

兵役を模した「国民役務(SNU)」制度の導入構想について、政府は27日に開いた閣議で基本方針を決定した。1ヵ月の期間を対象にした新制度が、18才になった者を対象に導入される。
この制度は、マクロン大統領が選挙公約に掲げたもので、当初は3-6ヵ月の奉仕を義務付けるという構想だった。27日の決定では、それと比べてかなり控えめの規模に落ち着いた。決定によると、「国民役務(SNU)」は各15日の2つのモジュールにより構成される。最初のモジュールは高校等の授業の枠内で行われ、軍隊や消防などの説明や公民教育、そして救命技術の講習などが行われる。もう一方のモジュールは、合宿制により、市民団体の公益事業などを含めた様々な奉仕活動等を体験する形で行われる。これに加えて、参加を任意として3-6ヵ月程度の役務も実施。こちらは、オランド前政権が導入した「公民役務」に近いものとなり、参加者には一定の報酬が支払われる。
新制度は2019年から開始されるが、段階的な導入となり、当該年に18才になった者(例年80万人程度)がすべて参加するようになるのは2025年以降と見られる。