「同性婚カップルによる養子縁組には問題児を」、責任者発言が物議

セーヌマリティム県の養子縁組担当者の発言が物議を醸している。地方ラジオ局とのインタビューの中で、同性愛者のカップルには問題のある子どもを斡旋すると言明した。県当局はこの責任者を解職処分とし、そのような差別は一切行っていないと釈明した。
問題の責任者はパスカル・ルマール氏(女性)。「同性愛カップルは社会の基準と生物学的基準に照らして非典型的であり、そうしたカップルには非典型的な子どもを斡旋する」とし、「メンタルヘルス面で問題がある子ども、年齢が高めの子ども、身体障害者、問題を抱えた子ども」を斡旋する、などと説明していた。この発言に対しては、同性愛者擁護団体をはじめとして不当かつ違法な差別だとする非難の声が上がり、人権擁護庁のトゥーボン長官も調査を開始した。
2013年5月の同性婚解禁法は、養子縁組における性的傾向を理由とする差別待遇を禁止しているが、支援団体などによれば、同性婚のカップルでは養子縁組が困難という事実がある。責任者が公の場で実際に口にしたのは今回が初めてだが、こうした慣行が広く残っているのは確かだとの指摘もある。