政府、「水曜日プラン」を公表

ブランケル教育相は20日、「水曜日プラン」を公表した。就学日の改正に絡んで、新たに課外活動を提供する必要が生じた自治体を支援する。
オランド前政権は、小学校の就学日を週4日から週4.5日に改め、水曜日の午前中に授業を行うことを決めた。これには反発も多く、マクロン政権は各市町村(小学校の運営について権限を有する)が4日か、4.5日かを自由に決めることができる形に改めた。この9月の新学年からは、6割の自治体が4日への復帰を選択しており、政府は今回、水曜日の午前中に代わりの課外活動を提供できるようにする目的で、「水曜日プラン」を策定した。
具体的には、政府がリストアップした各種の課外活動を行うことを決めた市町村に対して、国は家族手当公庫(CNAF)を通じて、生徒1人・1時間につき1ユーロの助成金を支給する。市町村は、規格に適合した組織(国がラベル認定する)と委託契約を結ばなければ、助成金を得ることはできない。新制度については、任意導入であり、導入しなかった市町村の子どもが不利益を被る恐れがあるなどとする批判の声も聞かれる。