EU域内ローミング料金廃止、仏ユーザーの外国での利用が大きく拡大

ARCEP(仏電子通信・郵便監督機関)は6月15日、欧州連合(EU)域内のローミング料金が2017年6月に廃止されて以来、域内他国での仏国民の携帯電話利用が大幅に増加したと明らかにした。2017年下半期には、EU域内他国における仏国民による音声通話及びSMSトラヒックは、前年同期比で約40%増加した。また、データ・トラヒックはほぼ4倍増を記録、1人当たりの月間通信量は354MBに上り、同期の欧州市民平均の242MBを上回った。
ARCEPはまた、域内ローミング料金の廃止以来で、これに関係した苦情がほとんどユーザーから寄せられていないと指摘、通信事業者が制度改正に適切に対応したことを歓迎した。