公務員の抗議行動、参加者数は後退

5月22日に公務員らによる抗議行動が行われた。「公共サービスの擁護」などを訴えるデモ及びストが全国で行われた。抗議行動の参加者数はかなり後退した。
パリでのデモにはメディアによる集計で1万6400人が参加。この数は、4月19日に労組CGTのみの呼びかけで行われたデモよりは多いが、3月22日に行われたデモと比べると半分程度となった。今回のデモは、すべての主要労組が共同で呼びかけ、パリのデモには全労組の書記長が参加するという力の入れようだったが、結果として、2労組(CFDT、UNSA)が参加を見合わせた3月22日のデモに比べて参加者数ははるかに少なかった。このところのデモが破壊行為に発展することが多いことに嫌気がさした層が参加しなくなりつつあることが原因である可能性もあり、今回も、バスチーユ広場付近で警官隊との衝突が発生、17人が逮捕されている。
地方のデモ(180ヵ所で実施)の参加者数も、警察側集計で12万4000人に後退。スト参加率も低下しており、例えば国家公務員では参加率が10.29%と、3月22日の12.8%から目立って後退した。なお、抵抗派労組のCGTは、26日に左翼政党「不服従のフランス」等も参加して行われるデモに合流することを決めており、こちらのデモで規模が大きくなることに期待している。