所得税の源泉徴収化、国民の58%が賛成

レゼコー紙などの依頼で行われた世論調査(5月16日と17日に1058人を対象に実施)によると、2019年年頭に実施される所得税源泉徴収化について、全体の58%の人が支持を表明した。「全面的に支持する」が17%、「どちらかと言えば支持する」が41%で、合計で過半数を大きく超えた。このほか、「どちらかと言えば反対」は21%、「全面的に反対する」が14%、「わからない」が7%だった。
2019年年頭に所得税が源泉徴収に移行することを知っていた人は全体の85%に上り、制度への認知はかなり高い水準にある。源泉徴収化の利点としては、32%の人が「その時々の状況に合致した課税がなされる」を、29%の人が「手続きが簡略化される」を挙げた。他方、従業員に限ると、源泉徴収化への支持率は54%となり、国民全体よりもわずかに下がる。また、自営業者等の場合は支持率が48%と過半数を割り込んでいる。支持政党別では、保守野党の共和党と極右「国民戦線(FN)」の支持者で源泉徴収化への賛成が低い(それぞれ45%と42%)のが目立つ。源泉徴収の問題点としては、「当局側が誤りを犯すリスクが高まる」が36%、「自らの財務状況が知られてしまう」が34%と高めだった。
他方、全体の52%の人が、源泉徴収化により増税がなされることを懸念する、と回答した。源泉徴収化に伴う増税は予定されていないが、国民の間では増税への懸念が相変わらず全般に高いことをうかがわせる結果となった。