食料法案の下院審議:農産品を年次価格交渉の対象から除外の修正案が追加に

食料法案が下院小委員会を通過した。この際に承認された、与党議員による修正案が議論を呼んでいる。
食料法案には、農業生産者が適正な収入を確保できるようにすることを目的とする一連の措置が盛り込まれている。これらは、関係者らによる協議を経てまとめられたもので、農業生産者の製造原価をベースとした価格形成の原則や、小売価格最低限の引き上げなどの方針が盛り込まれている。与党LREM所属のモロー議員はこれに加えて、法令が定める年次価格交渉の対象から農産品を除外するという修正案を提出し、これが政府の賛成を得ないまま、委員会で採択されるという波乱があった。流通業者と納入業者は毎年、1年間の価格について交渉の上で取り決める旨が、2008年の法律により義務付けられているが、この対象から農産品を除外するという趣旨の修正案で、食品メーカーはこれに警戒感を示している。修正案を提出したモロー議員は、農業生産者の立場がこれにより強化されると主張。流通業者はむしろ修正案を歓迎しており、大手の食品メーカーと農業生産者を同じ扱いにすることはできず、農業生産者には多年次の安定した価格保証に応じるといった対応が可能になると主張している。