マクロン大統領訪米:イラン核開発に関する新合意実現に向けて協議を約束

マクロン仏大統領は訪米2日目の4月24日、トランプ大統領との首脳会談に臨んだ。両首脳はこの機会に、イラン核合意を中心に意見を交換した。
トランプ大統領はイラン核合意から離脱する可能性を示唆しており、5月12日に決定を下すことになっている。マクロン大統領は、弾道ミサイルの開発抑止を含めたより幅広い新合意の成立を目指す方向でトランプ大統領を説得。マクロン大統領は、現行合意に規定がない2025年以降の核開発の抑止について盛り込み、また、弾道ミサイル開発を抑止し、シリアを含めた地域の安定化を実現する方針を定める新合意の必要性を強調。ロシアとトルコを含めた地域の主要国と共に新合意の道を探ることを提案した。トランプ大統領は、5月12日に自らが何を決めるかは誰も知らない、と述べて、イランに対する圧力を維持したが、堅固な土台に立脚した新合意の実現に向けた協議に応じる姿勢を確認した。トランプ大統領はその一方で、中東地域に米国はこの18年間で7兆ドルを投じたが、成果は得られなかったとし、米国が支払いを続けるという状況を受け入れることはできないと言明、マクロン大統領ともその点について合意したと述べた。大統領はその上で、中東には富裕な国もあり、応分の負担をすべきだ、と述べた。
米国と欧州の間には、米国による鉄鋼・アルミ関税の導入(欧州については5月1日まで猶予)や気候変動対策などの懸案もあるが、首脳会談はイラン問題が中心となり、他のテーマは大きく取り上げられなかった。