失業手当の過剰支給、2017年に総額10億ユーロ超

UNEDIC(失業保険管理機構)は4月25日に会合を開き、失業手当の過剰支給の問題を協議する。
最新の集計によると、2017年には合計で230万件の払い過ぎが発見・報告された。件数は前年比で7.5%増加した。払い過ぎの合計額は10億5800万ユーロとなり、前年比で8%の増加を記録した。過去3年間では36%の増加を記録しており、この数年間で顕著な増加を記録している。労使同数で運営されているUNEDICは、この対策を25日に協議する。
払い過ぎの額が支給額全体に占める割合は3.34%に上る。払い過ぎが生じる原因としては、給付期間中の就労実績を把握・算入する上での困難があげられる。2016年8月から2017年7月までの1年間では、この原因が全体の83.5%を占めた。誤りは、失業者に起因する場合もあれば、ポールアンプロワ(ハローワーク)に起因する場合もある。他方、詐欺によるものは全体の4.8%を占めるのみで、金額では1億ユーロに満たない。
このところの払い過ぎの増加の3分の1は、雇用の不安定化を背景に、短期間の就労と失業期間を繰り返している人が増えていることに由来している。残りの3分の2は、これまでよりも正確に状況を把握することが可能になったことに由来しているという。対策としては、特に誤りが多い保育所職員について、専用のソフトウェアを開発して誤りを減らすという取り組みが始まっている。払い過ぎの返還を求める場合、困窮者の場合は人道的に見て取り立てが困難であるという問題点があり、払い過ぎが出ないように手続きを見直す必要があるとの指摘も出されている。