政府、循環経済振興プランを発表

フィリップ首相は23日、循環経済振興プランを発表した。白物家電大手セブのマイエンヌ工場を訪問した機会に明らかにした。
政府は関係者からの意見聴取のプロセスを経て、今回のプランを策定した。オランド前政権が定めた方針を土台に、新たな目標も追加しつつ、循環経済の振興を図るための一連の措置を提案した。具体的には、危険性の低い廃棄物のうち、有効活用がなされず投機される分を、2010年比で2025年までに50%減量するとの目標を設定。また、プラスチック廃棄物の100%リサイクル達成を2025年までに実現し、2030年までに資源消費を30%削減する(経済成長に伴う自然増分を考慮後)ことも目指す。環境経済部門での雇用の30万人増(現在の雇用数は推定80万人)も見込む。
具体的な措置としては、まず、電気電子製品と家具について、交換部品の入手可能性と修理可能性に関する情報の提示義務を、2020年年頭からメーカーに負わせることを提案。修理可能期間が長い製品を対象にしたラベル認証制度も導入、また、消費者による提訴をしやすくするための制度改正も2019年までに実行する。食品ロス対策の強化もなされる。廃棄物管理では、分別収集の制度を2022年までに全国で統一すると共に、廃棄よりも有効利用の方がコストが低くなるような税制の改正を実行。廃棄物分別、有効利用、廃棄物減量のサービスに係る付加価値税(VAT)を5.5%に引き下げると共に、将来的にはTGAP(汚染活動総合税)の廃棄物課税の強化を、関係各方面との協議を経て進める。製造者の廃棄物管理義務も強化される。