独仏首脳、ユーロ圏改革を巡り会談

マクロン大統領は19日、ドイツのベルリンを訪問し、メルケル独首相と会談した。数時間に渡り、ユーロ圏の改革を中心に意見交換を行った。両国首脳は会談後の記者会見の機会に、6月末までに欧州改革のロードマップを共同でまとめる方針を再確認したが、各論で両国の立場に隔たりがあることを認めた。
欧州改革はマクロン大統領が2017年5月に就任した当初から重要課題に位置付けている政策であり、独仏の協調が実現のカギを握っている。ドイツでは2017年9月に行われた総選挙を経て、メルケル新政権の発足がこの3月までずれ込んだことから、ここへ来てようやく両国の協議が再開される格好となった。
両国は、銀行同盟の完成が目先の課題であるとする点では一致しているが、ユーロ圏加盟国間の連帯を巡っては意見が分かれている。フランス側は、経済収斂を進めるために、予算運営等における加盟国間の連帯制を導入するよう求めているが、ドイツ側は、財政規律が緩い諸国を助ける格好になることを警戒し、これに反対している。ドイツでは極右勢力の台頭を背景に、政権内の保守派の突き上げも目立っており、メルケル首相も決断を下しにくい状況となっている。メルケル首相は今回、開かれた議論を行い、最後には妥協点を見出すことが大切だと述べて、6月末までに両国間の見解をすり合わせることは可能だとの見方を示した。