仏銀行業界、即時送金の導入を準備

仏銀行業界が即時送金の導入に向けた準備を進めている。年内に準備が終わり、具体的なサービスが順次開始される見通し。
即時送金は、年中無休・24時間体制で、指図から10秒以内に口座間の送金を完了するというもので、限度額は1万5000ユーロに設定される。欧州連合(EU)は、即時送金のサービスをSEPA(単一ユーロ決済圏)内で導入することを決定。この決定に沿って、仏銀行各社も、前提となるプラットフォームの整備を進めている。先陣を切って、BPCE銀行は4月24日にプラットフォームの運営を開始。クレディミュチュエル・アルケアは7月9日に、BNPパリバは11月20日にそれぞれ開始する。大手6銀行が加入する銀行間決済・清算機関STETが導入の要となるが、年内に体制を整えることを取り決めている。
BPCE銀行は手始めに、6月から、子会社のナティクシス保険の加入者に対する保険金支払いを即時送金により行う予定。即時送金の利用法としては、個人間の送金や、小切手や口座引き落としが利用されている公共料金等の徴収、店舗での支払いなどが考えられるが、各行とも、導入に数百万ユーロの投資が必要であることを踏まえて、無料での提供には応じない構えを見せており、普及が実現するにはビジネスモデルの構築が必要になる。特に、店舗での支払いでは、店側が、請求額等を記したQRコードを発行し、それを顧客がスマホで読み取り、送金を指図するという段取りが考えられるが、既にカードが普及している中で、新たな決済手段に参入余地があるのか、疑問も残る。