政府、職業訓練制度の改革案を公表

ペニコー労相は5日、職業訓練制度の改革に関する基本方針を発表した。労使が先にまとめた合意案を踏まえつつも、より踏み込んだ改革を盛り込む内容となった。労使は揃って、労使の合意を軽視するものであり、国が職業訓練制度を掌握する意志を示すものだとして反発している。
改革の目玉は、従業員が勤続年数に応じて職業訓練を受ける権利を蓄積するアカウントCPFの制度改正で、現在は時間数の表示となっているが、これを金額による表示に改める。労使合意では、「1年勤務で35時間、400時間を上限に蓄積(低資格の就労者の場合は1年間に55時間、上限550時間)」に割り増しとすることを決めていたが、これをユーロ建てに転換し、「年間500ユーロ、5000ユーロを上限(低資格の就労者の場合は800ユーロと8000ユーロ)」に改める。政府はこれにより、権利の行使がしやすくなると説明している。同じく権利行使をしやすくする目的で、CPFの蓄積ポイント数の確認や、職業訓練を提供する機関の選定、申し込みや支払いまでを可能にするアプリが2019年末に導入される。権利を浪費することがないようアドバイスを与え、適切なトレーニング選びのサポートを行う組織の活動のテコ入れも図る。また、職業訓練制度を全体として監督する新機関が設置され、職業訓練拠出金の徴収は、労使同数組織OPCAから、URSSAF(社会保険料徴収機関)に移管される。また、OPCAの統廃合を進めて、数を10程度に減らす。企業が負担する職業訓練拠出金の料率は変更されない(従業員数10人まで1.23%、それより多い企業は1.68%)が、その使途配分については修正し、特に従業員数50人未満の中小企業の従業員の職業教育の支援向けの配分を増やす。