残留農薬に関するNGO集計:果物の7割から検出

環境NGO「ジェネラシオン・フューチュール」は2月20日、仏国内で市販の野菜・果物(オーガニック除く)の残留農薬に関する検査結果を公表した。消費者保護の当局機関DGCCRFが定期的に行っている検査の結果を、2012年から2016年までの期間について集計した。これによると、果物では全体の72.6%から、野菜では41.1%から、有意な量の残留農薬が検出された。
集計は、十分なデータがある果物19種、野菜22種を対象として行われた。種類により残留農薬の検出頻度にはかなりの違いがあり、果物ではブドウが最も多く89%、サクランボで87.7%、グレープフルーツで85.7%、イチゴで83%、ネクタリン・桃で82.8%、オレンジで80.6%と続く。プルーン・ミラベル(34.8%)とキーウィ(27.1%)、アボカド(23.1%)では検出例が少なかった。野菜では、セロリ(84.6%)、各種香草(74.5%)、チコリ(72.7%)で多く、スイートコーン(1.9%)、アスパラガス(3.2%)では少なかった。
欧州連合(EU)の基準上限を超えた残留農薬が検出されたケースが占める割合は、果物ではサクランボが最も高く、6.6%に上った。野菜ではさらに高めで、各種香草が29.4%と最も高く、これにセロリ(16%)が続いた。
政府は3月中に、農薬使用の削減を目的とする新プランを公表する予定だが、ジェネラシオン・フューチュールは、従来の対策が不十分であることが明らかになったと主張、踏み込んだ対策を求めた。果物・野菜の生産者側は、国内産の製品では規制により残留農薬の問題は著しく改善されていると主張している。